ご利用規約
第1章 総則
第1条 （適用）
1. 本サービスの利用者は、この本規約（以下「本規約」といいます。）の内容に同意のうえ、本サービスを利用するものとし、当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものとします。
2. 本規約は、利用者及びその役員及び従業員に適用されるものとします。
第2条 （定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本サービス
本規約に基づき当社が利用者に提供する別表A所定のサービス
（2）利用者
本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人及び個人事業主（3）利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（4）利用契約等
利用契約及び本規約
（5）本サービス用設備
本サービスを提供するために当社が提供する販売台並びにそれらに付随する商品・容器等の備品
（6）利用者設備
本サービスを利用するために必要な給湯器やポット、電子レンジ等の加熱機器
（7）従業員
本サービスを利用する場所に勤務する、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等、利用者の業務に従事する全ての人員
（8）利用料金
サービス利用申込書（第9条第1項に定義します。）に定める全ての料金及び別途規定する利用者が当社に支払う必要がある料金
第3条 （通知）
1. 当社から利用者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、電子メール、書面又は当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条 （本規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新たな利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、相当な予告期間をおいて、変更後の新たな利用規約の内容を利用者に通知するものとします。なお、予告期間の経過後に本サービスを利用した場合には、利用者が本規約の変更に異議なく同意したものとみなされます。
第5条 （権利義務譲渡の禁止）
利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第6条 （合意管轄）
利用者と当社の間で紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、専属的合意管轄裁判所とします。
第7条 （準拠法）
利用契約等に関する準拠法は、日本法とします。
第8条 （協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第2章 契約の締結等
第9条 （利用契約の締結等）
1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法に従い、サービスの利用を申込み（本規約において、かかる申込みの内容を記載した書面、電磁的記録、その他の資料を、「サービス利用申込書」といいます）、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、本サービスの利用申込権限がある者が行い、本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込権限のある利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用者に利用契約の変更は、利用者が当社所定の契約変更申込を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（1）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として当社との契約を解除されたことがあるとき
（2）サービス利用申込書又は契約変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（3）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（4）暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力であるとき
（5）その他当社が不適当と判断したとき
4.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします。
5. 利用者は、当社との間で利用契約が成立した後、利用契約における利用者の義務を遵守するとともに、従業員をして、当社が別途指示する本サービスの利用方法に従って、本サービスを利用させるものとします。
第10条 （変更通知）
1. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他サービス利用申込書の利用者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の1ヶ月前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第11条 （一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（2）当月分として利用者に送付した商品数に対する実決済数が75%に満たない月が、3ヶ月以上継続又は3回以上発生し今後も継続して発生すると当社が判断する場合
（3）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、利用者が第13条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第12条 （利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、サービス利用申込書に記載のとおりとします。ただし、当社が定める方法により期間満了1ヶ月前までに利用者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに3ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用期間満了の1ヶ月前までに、利用者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
3. 利用者は、利用期間が満了した時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
4. 利用者は、利用期間中、利用契約を解約することはできないものとし、仮に利用期間中に本サービスの利用を中止した場合であっても、当社は、利用者がすでに支払った利用料金を利用者に返還する義務を負わないものとします。
第13条 （当社からの利用契約の解約）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（1）サービス利用申込書、契約変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（2）支払停止又は支払不能となった場合
（3）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（4）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産、⺠事再生の申し立てがなされた場合、又は、利用者が申し立てをした場合、若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（5）破産手続開始、⺠事再生手続、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（7）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（8）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（9）利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第14条 （本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（1）廃止日の1ヶ月前までに利用者に通知した場合
（2）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第3章 サービス
第15条 （本サービスの種類と内容）
1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別表Aに定めるとおりとし、利用者が具体的に利用できる本サービスの種類は、サービス利用申込書に記載の通り定めるものとします。
2. 利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（1）第32条 （免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（2）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 当社が利用者に提供する本サービスの内容は、サービス利用申込書において定める範囲に限られるものとします。
第16条 （再委託）
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第29条（秘密情報の取扱い）及び第30条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
第17条 （本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金、算定方法等は、サービス利用申込書又は変更申込に定めるとおりとします。
第18条 （利用料金の支払義務）
1. 利用者は、サービス利用申込書又は変更申込に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を当社の定める方法において支払うものとします。なお、利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第11条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が2週間以上となる場合、当社において、合理的と考える方法にしたがって対応するものとし、利用者はこれに対して異議を述べないものとします。
第19条 （利用料金の支払方法）
1. 利用者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社あるいは当社が別途指定する集金代行業者からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、利用者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
2. 利用者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、利用者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第20条 （遅延利息）
1. 利用者が、本サービスにかかる料金その他の本規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第5章 利用者の義務等
第21条 （自己責任の原則）
1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（従業員を含み、かつ、国内外を問いません。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して当社が提供する商品の賞味期限及び消費期限については、利用者が自らの責任において管理するものとし、賞味期限又は消費期限を経過した商品を利用する等、商品の管理に起因して利用者に発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3. 商品の管理に起因し、又は関連して第三者との間でトラブルが生じた場合、利用者が自らの責任と費用において解決するものとします。この場合において、当社が、これに対応するために費用（和解金、弁護士費用等が含まれますが、これらに限られません。）を支出したときは、利用者は、当該費用の全額を、当社に対して補償するものとします。
4. 利用者は、利用者が本契約に違反し、又はその故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
5. 商品の管理に関連した不具合が生じた場合、当社は、自らの判断において、当社より提供する備品、並びに商品を利用者から回収することができるものとし、利用者は、かかる回収を可能とするために必要なあらゆる手段（自社内への立ち入りの許可や、備品の運び出し等にかかる社内手続等が含まれますが、これらに限られません。）を講じるものとします。この場合において、利用者がかかる手段を講じなかったとき、当社はこれにより利用者に生じた損害その他の不利益の一切を補償すべき義務を負いません。
第22条 （本サービス利用のための設備・維持・対応）
1. 利用者は、自己の責任と費用において、利用者設備を用意し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者設備並びに本サービス利用のための環境に不具合があると当社において判断する場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 利用者は、本サービスの提供を受けるため、当社の担当者を、利用者の事業所その他のサービス利用場所へ、自由に訪問することを承諾するものとし、これに必要となる一切の手続を取るものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又はサービス品質向上の為に必要であると判断した場合、本サービス利用に関する利用者の情報及びデータについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
5. 利用者は、当社が利用者に対して提供する商品等を善良なる管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。
6. 利用者は、本サービス用設備等を分解・改造したり、本サービスを利用する以外の目的で使用したりしてはならないものとします。
7. 利用者は、本サービス用設備を当社の許可なく貸与、賃貸、譲渡、売買、質入、廃棄等をしてはならないものとします。
8. 利用者による本サービス用設備の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社及び協定事業者は一切責任を負いません。
9. 利用者は、本サービス用設備が盗まれたり、本サービス用設備の利用に関して何らかの異常を発見したりした場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第23条 （禁止事項）
1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（1）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（3）当社が別途定める利用方法に違反して、従業員その他の第三者に本サービスを利用させる行為
（4）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（5）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（6）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（7）当社が提供・販売する商品を第三者へ販売する行為
（8）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（9）本サービスを利用する場所に勤務する従業員の人数の虚偽の通知
（10）暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力に関わる行為
（11）その他当社が不適切と判断する行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
第6章 当社の義務等
第24条 （善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとし、利用者の本規約違反、不可抗力その他当社の責に帰すべからざる事由による場合を除き、本サービスの提供について、本規約に従い責任を負うものとします。
第25条 （本サービス用設備の障害等）
1. 当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を復旧するものとします。
3. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。
第7章 秘密情報等の取扱い
第26条 （秘密情報の取扱い）
1. 利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4）本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（5）本条に従った秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第18条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。
第27条 （個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を以下の目的で使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
（1）当社及び第三者の商品・権利・サービス等の販売の為
（2）料金請求、課金計算の為
（3）利用審査の為
（4）利用者情報管理の為
（5）本サービスならびにその他本サービスに関連する情報の提供の為
（6）その他円滑なサービス提供の為
2. 個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第4項乃至第6項の規定を準用するものとします。
3. 第1項に規定した目的以外に個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前に利用者にその旨を通知するものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
（1）利用者の同意が得られた場合、又は事前に利用者の同意を得ている場合
（2）利用者の安全又は財産の保護の為に緊急に必要がある場合
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（4）法令等により開示が求められた場合又は犯罪捜査等法律に基づき開示を要請された場合
（5）公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
（6）当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
（7）合併、営業譲渡その他事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
（8）個人情報保護法その他の法令により認められた場合
4. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第8章 損害賠償等
第28条 （損害賠償の制限）
本サービス又は本規約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約等に違反したことが直接の原因により、利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該事由が生じた日から起算して本サービスの利用により利用者（従業員を含みます。）が当社に対して1ヶ月間に現実に支払った金額を超えない金額とします。ただし、利用者の当社に対する損害賠償請求は、利用者による対応措置が必要な場合には利用者が第25条（本サービス用設備等の障害等）第3項等に従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すべからざる事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第29条 （免責）
1. 本サービス又は本規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、賠償の責任を負わないものとします。
（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（2）利用者設備の障害
（3）管理不備による商品品質劣化に起因する損害
（4）当社が利用者（従業員を含みます。）に対し、本サービスに関連して任意譲渡した商品に起因する損害
（5）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（6）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
（7）取扱い商品の調理段階に発生した不具合及びそれに起因する損害
（8）その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
別表A サービス内容
本サービスの内容は以下のとおりとします。
1. サービス名 / BASE FOOD STAND
2. サービス内容 / BASE FOOD STANDのサービス・システムの提供および運営
3. サービス提供可能期間 / 月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）
4. 配達可能エリア / 日本国内
5. 当社より提供および譲渡する備品 / 提供: 販売台・使い捨て箸・湯ぎり容器および蓋 任意譲渡：トッピング類
6. 利用者設備として必要な機器 / 給湯器、ポット、又は電子レンジ・パソコン・通信設備
第1条 （適用）
1. 本サービスの利用者は、この本規約（以下「本規約」といいます。）の内容に同意のうえ、本サービスを利用するものとし、当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものとします。
2. 本規約は、利用者及びその役員及び従業員に適用されるものとします。
第2条 （定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本サービス
本規約に基づき当社が利用者に提供する別表A所定のサービス
（2）利用者
本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人及び個人事業主（3）利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（4）利用契約等
利用契約及び本規約
（5）本サービス用設備
本サービスを提供するために当社が提供する販売台並びにそれらに付随する商品・容器等の備品
（6）利用者設備
本サービスを利用するために必要な給湯器やポット、電子レンジ等の加熱機器
（7）従業員
本サービスを利用する場所に勤務する、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等、利用者の業務に従事する全ての人員
（8）利用料金
サービス利用申込書（第9条第1項に定義します。）に定める全ての料金及び別途規定する利用者が当社に支払う必要がある料金
第3条 （通知）
1. 当社から利用者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、電子メール、書面又は当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条 （本規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新たな利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、相当な予告期間をおいて、変更後の新たな利用規約の内容を利用者に通知するものとします。なお、予告期間の経過後に本サービスを利用した場合には、利用者が本規約の変更に異議なく同意したものとみなされます。
第5条 （権利義務譲渡の禁止）
利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第6条 （合意管轄）
利用者と当社の間で紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、専属的合意管轄裁判所とします。
第7条 （準拠法）
利用契約等に関する準拠法は、日本法とします。
第8条 （協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第2章 契約の締結等
第9条 （利用契約の締結等）
1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法に従い、サービスの利用を申込み（本規約において、かかる申込みの内容を記載した書面、電磁的記録、その他の資料を、「サービス利用申込書」といいます）、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、本サービスの利用申込権限がある者が行い、本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込権限のある利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用者に利用契約の変更は、利用者が当社所定の契約変更申込を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（1）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として当社との契約を解除されたことがあるとき
（2）サービス利用申込書又は契約変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（3）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（4）暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力であるとき
（5）その他当社が不適当と判断したとき
4.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします。
5. 利用者は、当社との間で利用契約が成立した後、利用契約における利用者の義務を遵守するとともに、従業員をして、当社が別途指示する本サービスの利用方法に従って、本サービスを利用させるものとします。
第10条 （変更通知）
1. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他サービス利用申込書の利用者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の1ヶ月前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第11条 （一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（2）当月分として利用者に送付した商品数に対する実決済数が75%に満たない月が、3ヶ月以上継続又は3回以上発生し今後も継続して発生すると当社が判断する場合
（3）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、利用者が第13条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第12条 （利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、サービス利用申込書に記載のとおりとします。ただし、当社が定める方法により期間満了1ヶ月前までに利用者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに3ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用期間満了の1ヶ月前までに、利用者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
3. 利用者は、利用期間が満了した時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
4. 利用者は、利用期間中、利用契約を解約することはできないものとし、仮に利用期間中に本サービスの利用を中止した場合であっても、当社は、利用者がすでに支払った利用料金を利用者に返還する義務を負わないものとします。
第13条 （当社からの利用契約の解約）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（1）サービス利用申込書、契約変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（2）支払停止又は支払不能となった場合
（3）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（4）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産、⺠事再生の申し立てがなされた場合、又は、利用者が申し立てをした場合、若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（5）破産手続開始、⺠事再生手続、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（7）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（8）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（9）利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第14条 （本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（1）廃止日の1ヶ月前までに利用者に通知した場合
（2）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第3章 サービス
第15条 （本サービスの種類と内容）
1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別表Aに定めるとおりとし、利用者が具体的に利用できる本サービスの種類は、サービス利用申込書に記載の通り定めるものとします。
2. 利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（1）第32条 （免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（2）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 当社が利用者に提供する本サービスの内容は、サービス利用申込書において定める範囲に限られるものとします。
第16条 （再委託）
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第29条（秘密情報の取扱い）及び第30条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
第17条 （本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金、算定方法等は、サービス利用申込書又は変更申込に定めるとおりとします。
第18条 （利用料金の支払義務）
1. 利用者は、サービス利用申込書又は変更申込に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を当社の定める方法において支払うものとします。なお、利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第11条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が2週間以上となる場合、当社において、合理的と考える方法にしたがって対応するものとし、利用者はこれに対して異議を述べないものとします。
第19条 （利用料金の支払方法）
1. 利用者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社あるいは当社が別途指定する集金代行業者からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、利用者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
2. 利用者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、利用者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第20条 （遅延利息）
1. 利用者が、本サービスにかかる料金その他の本規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第5章 利用者の義務等
第21条 （自己責任の原則）
1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（従業員を含み、かつ、国内外を問いません。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して当社が提供する商品の賞味期限及び消費期限については、利用者が自らの責任において管理するものとし、賞味期限又は消費期限を経過した商品を利用する等、商品の管理に起因して利用者に発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3. 商品の管理に起因し、又は関連して第三者との間でトラブルが生じた場合、利用者が自らの責任と費用において解決するものとします。この場合において、当社が、これに対応するために費用（和解金、弁護士費用等が含まれますが、これらに限られません。）を支出したときは、利用者は、当該費用の全額を、当社に対して補償するものとします。
4. 利用者は、利用者が本契約に違反し、又はその故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
5. 商品の管理に関連した不具合が生じた場合、当社は、自らの判断において、当社より提供する備品、並びに商品を利用者から回収することができるものとし、利用者は、かかる回収を可能とするために必要なあらゆる手段（自社内への立ち入りの許可や、備品の運び出し等にかかる社内手続等が含まれますが、これらに限られません。）を講じるものとします。この場合において、利用者がかかる手段を講じなかったとき、当社はこれにより利用者に生じた損害その他の不利益の一切を補償すべき義務を負いません。
第22条 （本サービス利用のための設備・維持・対応）
1. 利用者は、自己の責任と費用において、利用者設備を用意し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者設備並びに本サービス利用のための環境に不具合があると当社において判断する場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 利用者は、本サービスの提供を受けるため、当社の担当者を、利用者の事業所その他のサービス利用場所へ、自由に訪問することを承諾するものとし、これに必要となる一切の手続を取るものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又はサービス品質向上の為に必要であると判断した場合、本サービス利用に関する利用者の情報及びデータについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
5. 利用者は、当社が利用者に対して提供する商品等を善良なる管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。
6. 利用者は、本サービス用設備等を分解・改造したり、本サービスを利用する以外の目的で使用したりしてはならないものとします。
7. 利用者は、本サービス用設備を当社の許可なく貸与、賃貸、譲渡、売買、質入、廃棄等をしてはならないものとします。
8. 利用者による本サービス用設備の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社及び協定事業者は一切責任を負いません。
9. 利用者は、本サービス用設備が盗まれたり、本サービス用設備の利用に関して何らかの異常を発見したりした場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第23条 （禁止事項）
1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（1）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（3）当社が別途定める利用方法に違反して、従業員その他の第三者に本サービスを利用させる行為
（4）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（5）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（6）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（7）当社が提供・販売する商品を第三者へ販売する行為
（8）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（9）本サービスを利用する場所に勤務する従業員の人数の虚偽の通知
（10）暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力に関わる行為
（11）その他当社が不適切と判断する行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
第6章 当社の義務等
第24条 （善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとし、利用者の本規約違反、不可抗力その他当社の責に帰すべからざる事由による場合を除き、本サービスの提供について、本規約に従い責任を負うものとします。
第25条 （本サービス用設備の障害等）
1. 当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を復旧するものとします。
3. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。
第7章 秘密情報等の取扱い
第26条 （秘密情報の取扱い）
1. 利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4）本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（5）本条に従った秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第18条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。
第27条 （個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を以下の目的で使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
（1）当社及び第三者の商品・権利・サービス等の販売の為
（2）料金請求、課金計算の為
（3）利用審査の為
（4）利用者情報管理の為
（5）本サービスならびにその他本サービスに関連する情報の提供の為
（6）その他円滑なサービス提供の為
2. 個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第4項乃至第6項の規定を準用するものとします。
3. 第1項に規定した目的以外に個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前に利用者にその旨を通知するものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
（1）利用者の同意が得られた場合、又は事前に利用者の同意を得ている場合
（2）利用者の安全又は財産の保護の為に緊急に必要がある場合
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（4）法令等により開示が求められた場合又は犯罪捜査等法律に基づき開示を要請された場合
（5）公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
（6）当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
（7）合併、営業譲渡その他事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
（8）個人情報保護法その他の法令により認められた場合
4. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第8章 損害賠償等
第28条 （損害賠償の制限）
本サービス又は本規約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約等に違反したことが直接の原因により、利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該事由が生じた日から起算して本サービスの利用により利用者（従業員を含みます。）が当社に対して1ヶ月間に現実に支払った金額を超えない金額とします。ただし、利用者の当社に対する損害賠償請求は、利用者による対応措置が必要な場合には利用者が第25条（本サービス用設備等の障害等）第3項等に従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すべからざる事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第29条 （免責）
1. 本サービス又は本規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、賠償の責任を負わないものとします。
（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（2）利用者設備の障害
（3）管理不備による商品品質劣化に起因する損害
（4）当社が利用者（従業員を含みます。）に対し、本サービスに関連して任意譲渡した商品に起因する損害
（5）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（6）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
（7）取扱い商品の調理段階に発生した不具合及びそれに起因する損害
（8）その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
別表A サービス内容
本サービスの内容は以下のとおりとします。
1. サービス名 / BASE FOOD STAND
2. サービス内容 / BASE FOOD STANDのサービス・システムの提供および運営
3. サービス提供可能期間 / 月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）
4. 配達可能エリア / 日本国内
5. 当社より提供および譲渡する備品 / 提供: 販売台・使い捨て箸・湯ぎり容器および蓋 任意譲渡：トッピング類
6. 利用者設備として必要な機器 / 給湯器、ポット、又は電子レンジ・パソコン・通信設備